事業用不動産　農振除外申請について｜岐阜県 | ブログ/コラム | 奈良県生駒郡 元山上口駅【エム・エフ・リースファクトリー株式会社】

農用地除外の申請は、農地を農地以外の用途（例えば、住宅地や商業地など）に利用するために必要な手続きです。以下は、一般的な手順ですが、具体的な内容は地方自治体によって異なる場合があるため、必ずお住まいの自治体に確認してください。

1. 事前確認と要件の確認

•農用地除外が認められるには、以下のような条件を満たす必要があります。

•農振除外の要件: 農用地としての利用可能性が低い土地であること。

•計画整合性: その土地の利用計画が、地域の土地利用計画や都市計画に適合していること。

•周辺環境への配慮: 除外後の利用が周辺環境に悪影響を与えないこと。

•公共性の高い理由: 公共的な理由や必要性がある場合。

2. 自治体への相談

•まずは市町村の農業委員会や役場の担当課（農地担当課や農振計画担当課）に相談します。

•事前相談では、土地の現状や申請の目的を説明し、必要な書類や手続きの流れについて案内を受けます。

3. 必要書類の準備

申請に必要な書類の例：

•申請書（自治体指定の書式）

•土地の登記簿謄本

•公図および土地利用計画図

•土地の写真（現況を示すもの）

•利用計画書（具体的な用途や計画内容を記載）

•隣接地所有者の同意書（場合による）

4. 申請の提出

•必要書類を揃えた上で、市町村役場に提出します。

•提出後、自治体での審査が行われます。

5. 審査および承認

•審査は、農振除外や用途変更の妥当性について行われます。

•必要に応じて現地調査が行われ、地域の農業委員会、都道府県、または国の審査を経ることがあります。

•審査には数カ月かかることがあります。

6. 結果通知

•審査の結果、申請が承認された場合は農用地としての指定が解除され、用途変更が可能になります。

•却下された場合は、その理由が通知されます。

7. 変更後の手続き

農用地除外が承認された後は、以下の手続きを行う必要があります。

•都市計画区域内の場合、用途変更の許可申請（建築確認など）を進める。

•必要に応じて、土地登記の変更手続き。

注意点

•農用地除外は必ずしも承認されるわけではなく、農地保護の観点から厳しく審査されます。

•申請手続きには時間とコストがかかるため、十分な計画が必要です。

詳細は、市町村役場や都道府県の農業振興課、または農業委員会事務局に相談してください。